最高裁判所第一小法廷 昭和４６年（オ）５３４号 判決
上告人
国
右代表者
前尾繁三郎
代理人
香川保一
外四名
被上告人
伊藤志磨治
伊藤ツネミ
代理人
長島吉之助
中山明司
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告指定代理人香川保一、同森脇勝の上告理由について。
原判決は、本件暴行当時の状況について具体的に事実を確定したうえ、右事実関係のもとにおいては、被害者伊藤憲男の死の結果について、担当の堀口、中村両教官に監視の十分でなかつた過失がある旨認定・判断しているのであるから、所論のように、原判決が、少年院勤務教官の一般的、抽象的義務の存在を理由に、直ちに本件暴行による死亡の結果の発生について右両教官に過失があつたと判断しているにひとしいものということはできない。したがつて、これを前提に原判決を攻撃する論旨は理由がない。
ところで、いうまでもなく、少年院は家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容し、これに矯正教育を授ける施設であり（少年院法一条）、そこにおける処遇は心身ともに健全な少年の育成を期して行なわなければならない（少年院処遇規則一条）と共に、少年院への収容は強制力を用いて少年の身柄を院内に抑留して行なうものである以上、収容された少年の生命、身体の安全を確保することについては、国ならびに当該少年院の職員は万全の意を用うべきものというべきである。このため、少年院寮舎に勤務する職員は、少年の間において行なわれるいわゆる私刑についてはこれを防止すべく特に注意を怠つてはならないものというべきであり、このように解することが収容少年の自律性、責任感の涵養をそこなう結果を招来し、少年院法の趣旨に反するものとすることはできない。そして、原審の確定した事実、すなわち、本件暴行は、教官の行なう朝の点呼直後の教官の事務引継および寮内各室巡回中に行なわれたものであり、暴行現場の部屋は、教官の事務引継のなされていた寮監室ときわめて近接していたものであるなど原判示の事実関係に照らせば、本件の担当教官たる訴外堀口、同中村の両者に本件暴行の発生を防止すべき注意義務をつくさなかつた過失があるとした原判決の判断は正当である。したがつて、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、慰藉料請求権の相続に関し、裁判官岩田誠の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官岩田誠の反対意見は、次のとおりである。
上告代理人の上告理由に関しての原判決の判断を正当と認むべきことは、前述の多数意見の見解と同一である。しかしながら、職権をもつて考えるに、原判決は、被上告人両名が伊藤憲男の慰藉料請求権を相続により取得したものとするのであるが、不法行為による慰藉料請求権は一身専属的なものであり、相続の対象となると解すべきものではない。この点に関する私の見解は、当裁判所昭和三八年（オ）第一四〇八号、同四二年一一月一日大法廷判決、民集二一巻九号二二四九頁における私の反対意見と同一であるから、それを引用する。このような見解に照らしてみれば、原判決が、被上告人両名において伊藤憲男の慰藉料請求権を相続により取得したものとし、その慰藉料として上告人に対し一五万円宛の支払を命じた部分は、慰藉料請求権の性質およびその相続に関する民法の規定の解釈を誤つたものであり、この違法が原判決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は右の部分について破棄を免れない、したがつて、原判決主文第二項中被上告人らに対しそれぞれ金一三五万円およびこれに対する昭和四一年一一月二三日から完済に至るまで年五分の割合による金員の支払を命じた部分を破棄し、右部分についての被上告人らの請求を棄却し、その余の部分についての原判決の判断は正当であるから、この部分についてのみ上告を棄却すべきである。
（岩田誠 大隅健一郎 藤林益三 下田武三 岸盛一）